地域情報のSNS発信前に準備するべきこと：自治体が活用する代表的SNSの特徴①

こんにちは！

チーム・エムツー　自治体地域振興・広報PR総合支援チームです！

前回の記事では実際に研修を導入された自治体様のご感想を一部ご紹介しました。

今回は、研修内や当社が自治体様にSNS運用において、アドバイスさせていただく際にお伝えしている内容のポイントをかいつまんでお話していきたいと思います。

自治体が活用する代表的なSNSの特徴（2019年6月時点）

※表画像の無断転載はお断りしております。

上記表の代表的なSNSそれぞれの特徴をピンポイントで解説します。

各SNSユーザー利用者状況と特徴

●Facebook：

→比較的に年齢層が高め多く１０代の利用が少ない。

→仕事関係や面識のある人とのつながりが多く、フォーマルな目的での利用も多いことが特徴。

→コンテンツが豊富で、グループページなども作れるため特定の人々に向けての限定情報共有にも向いている。

●Twitter：

→２０代利用が多く幅広い。

→リアルタイム性が強く、リツイートによる拡散性が相対的に強いことが特徴。

→共通の趣味・趣向によってオンラインでの友人ができやすい。

●Instagram：

→３０代以下は女性ユーザーが過半数を占める。

→写真をメインにした投稿。ハッシュタグを投稿テキストに多用する。

→他ユーザーの投稿を検索する際もハッシュタグにて行う。ハッシュタグ検索からフォローするに至ることも多い。

準備ポイント（１）：情報発信のターゲット設定が大事

上記の表の通り、日本でのアクティブユーザーが多いのはTwitterですが、Twitterのみで情報発信・PRすれば良いかというとそうではありません。

大事なのはどの層にどういった情報を届けたいか、受け手にどんな行動を起こしてほしいのか「情報発信の目的」や誰に情報を届けたいのかといった「ターゲット設定」が大切です。

SNSの実際の運用に職員を複数人割り振り運用できればいいですが、自治体様の組織や体制によっては難しい場合もあるかもしれません。

ターゲット設定等を事前に整理することにより、どのSNSに注力すればいいのかを考えることができます。

例えば、２０代～４０代の女性層に対して、地域の観光情報や名産品をアピールしたい・きれいな景色を見てもらって実際に訪れてもらえるように表現する場合は、Instagramに注力するのがいいかもしれませんね。海外に向けての情報発信も必要な場合はFacebook・Instagramにて、英語対応したページを作ってもいいかもしれません。

それぞれのSNSで得意なことが違いますので、特徴を理解して、適切なツールを使い「興味を惹く生きた情報」を発信しましょう！

【地元の人も地域外の人が興味を惹く情報とは】

では、「興味を惹く生きた情報」とはなんでしょうか？

自治体の投稿に限らず、SNS上の情報発信で成功した事例に共通しているのは、思わず共有したくなる美しい写真や、面白い具体的な話のネタがあり、画像素材の見せ方が工夫されているといった要素のいずれかが必ず入っているということです。

その前提にSNS運用においてご担当者が地域外からの視点で魅力ある素材やネタが何かをきちんと発掘、理解、整理できている状態が望ましいです。

地元の人からしてみれば慣れてしまって当たり前だけど、地域外の人からすれば珍しく新鮮に感じられる文化・名物・景色が各地域にあるはずです。

つまりはそれらが、地域外からも興味を惹く生きた情報となっていくのではないでしょうか。

そういった多くの人が、もっと見たい、シェアしたい、実際に訪れてみたいと感じる素材を第三者視点をもって情報発信する側がSNSというツールを有効活用するようにしましょう。

例えば海外向けにも言葉がわからなくても写真で魅力は伝わります。

Instagramで検索して訪問先の写真や情報を調査し、旅程を決める旅行者もいるほどです。

準備ポイント（２）：地域の隠れた魅力を再発掘

当たり前に感じられる方もいらっしゃるとは思いますが、どんな情報が受け入れられて、効果があるのかが分からずSNS運用に課題や不安を感じていらっしゃるご担当者がいらっしゃいましたら、まず地元に実際に訪れている方々がなにを目的に来ているのか、他の人気の地域はどんな要素が人々を惹きつけているのか、など現実的な情報収集から始められるのがいいかもしれません。

アピールしたい情報を発信することも必要ですが、それだけでは不十分なこともあります。

当社でも複数の地域において、隠れた魅力を発掘するところからお手伝いさせていただくこともあります。

当社では、自治体観光振興・広報PR・SNSによる情報発信等にノウハウを持つ担当者が、効果的なPRに向けた施策立案・職員の皆様のノウハウ向上についてご相談をお受けしております。

ご不明点やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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