【M２ SNS研修内容ご紹介】自治体観光・広報PR担当者向けSNS活用術！

最終更新: 2020年3月3日

こんにちは！

チーム・エムツー　自治体地域振興・広報PR総合支援チームです！

自治体SNS活用状況・課題　アンケート調査結果についての記事にてご紹介した自治体SNS活用状況のアンケート結果から見えてきたお悩み・課題を解決するサービスを当社で提供しております。

自治体SNS関連業務のご担当者　代表的な課題・お悩み

１．SNSに詳しい人材・適切な人材を常時配置することが難しい（リソース不足）

２．発信する情報があまりない・わからない、写真加工、テキスト作成に自信がない（運用ノウハウ不足）

３．効果が見えない／住民に情報が届いているか不安（SNS運用の効果に対する不安）

４．SNS運用業務が煩雑で他業務に支障が起こっている（運用体制の不備・未整備）

SNS運用の当社サポート内容について：サポートの軸

（１）研修の実施、一定期間SNSの運用代行、代行後の情報発信・運用の提案

（２）住民から自治体公認のSNSアンバサダー(※)を選定する仕組みづくりを支援

　　※アンバサダー＝SNS上で地域の情報発信をする役割を持った人

　　※名称は地域によって個別の名称にすることも可。(後述)

（３）自治体公認アンバサダーの認定条件や審査などの仕組みを整える支援

SNS活用プロジェクトフロー

住民アンバサダーは、情報発信意欲が高い住民の方をSNSにて地域の情報発信する人として自治体等から公式に認定します。

名称についてはご一緒させていただける自治体の皆様とご相談しながら役割・呼び方などを改めて設定していければと思います。

ex）インスタフォトグラファー、地元インフルエンサー等

住民側の情報発信者が決まれば、当社が写真撮影のノウハウや、写真加工方法、テキスト作成についての市民講座を開いて運用体制を少しずつ準備・構築していくことができます。

また、一定期間当社が自治体様・観光協会様・DMO様のSNSアカウントを代行運用しながらお手伝いさせていただき、最終的には本来のご担当者様が独自に運用ができるように進めて徐々に移行していくことも可能です。

代行運用に関しましては、新規でアカウント設立からサポートもいたしますし、

すでに運用済みのアカウントの運用発展をサポートすることからも始められます。

SNS運用支援による提供できる価値・課題解決について

まとめますと、当社が提供している価値としましては、

①住民の情報発信者体制の構築

②自治体SNSアカウントのノウハウ向上(運用代行からの移管等による)

の大きく2点において、各地域の自治体様や観光協会様・DMO様の情報発信やSNS運用のサポートをさせていただきます。

これにより、

・運用ノウハウ、人材リソース不足

・SNS運用への不安、SNS運用体制の整備不足

といった課題を解決できることになります。

そして、継続性のある自立したSNSの運用体制を整えることによって、日本各地の広報・PRが将来にわたり長期的にいい結果を得られるようにしてまいりたいと考えています。

ご不明点やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※ページ下部に問い合わせフォームがございます。

自治体観光振興・広報PR・SNSによる情報発信等にノウハウを持つ担当者がご相談をお受けしております。

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